【看護師の転職に役立つ情報をお届け】試用期間について、注意しなければポイントとは

病院クリニック介護施設等においても、試用期間を導入することが一般的です。具体的な数字については業種や雇用形態によって異なりますが、大手医療機関や介護事業所などではほぼ100%の導入率とされています。特に看護師や介護福祉士などの専門職の試用期間の導入率は高い傾向があります。
そんな皆様へ今回は試用期間について、注意しなければいけないポイントについてご説明致します。

試用期間とは、企業や施設などの新しい従業員が正式に雇用される前に、一定期間働いてもらう期間のことを指します。通常は3か月から6か月程度が一般的ですが、1.2ヵ月など短い場合もございます。尚、試用期間中は、雇用主側は労働者の能力や適性を評価することが目的となります。一方で、労働者側は企業や施設の現場の環境や業務に慣れ、自分に合った職場かどうかを判断することができます。

試用期間中に解雇された場合、解雇の理由が不当でない限り、解雇権限を持つ雇用主の判断に従うことが原則となります。また、試用期間中に解雇された場合でも、労働者には一定の権利が保障されています。

労基法第19条では、下記の通り定められております。
・業務上の負傷又は疾病による療養のための休業期間とその後30日間
・女性労働者が出産予定である旨を通知した場合（産前産後休業）

試用期間を設けている場合でも、上記のような場合には試用期間中の解雇が認められません。また上記以外でもし試用期間14日以上を経過し解雇する場合には、雇用者は30日以上前に解雇予告を行う又は平均賃金の30日分以上を支払う必要があります。尚、、予告が30日に満たない場合には、満たない日数分の解雇予告手当の支払いが必要である。(労基法20条)

下記については、雇用者が試用期間中の解雇については、労働基準法第21条で認められております。

・試用期間中の者(14 日間以内)
・4 か月以内の季節労働者(その契約期間)
・契約期間が 2 か月以内の者(その契約期間)
・日雇労働者(1ヵ月)
※上記の期間は、いずれも暦日数である。
※一部例外有(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由により解雇する場合で所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合には、30日以上前の予告又は解雇予告手当の支払いは免除される)

試用期間中の給与については、通常は正社員と同様に支給されますが、病院・クリニック・介護施設などは、時給1400円の場合は1200円など、試用期間中に関しては、試用期間中の給与が設定される場合がございます。

試用期間中には延長が可能です。試用期間の延長を希望する場合は、雇用者と労働者の両者が合意した上で行う必要がありますが、ただし、労働者が同意しなければ、原則強制的に延長することはできません。

試用期間を設けない医療機関や介護施設もあります。特に小規模な施設や診療所などでは、試用期間を設けないこともあります。ただし、必ずしも全ての医療機関や介護施設が試用期間を設けないわけではありませんので、転職する場合は求人情報や面接で確認しておくことが重要です。

1. 試用期間中の業務内容や指導内容
看護師として働く上で、詳しい業務内容や法律などに関する知識を身につけることが必要です。試用期間中には、業務や指導内容をしっかりと確認しましょう。特に労基法第19条から労基法第23条については整理しておきましょう。

2. 試用期間中の評価方法
試用期間中の評価方法には様々な種類があります。詳細に確認しておき、自分自身でもどのような点に注意するべきか考えておきましょう。

3. 試用期間中の労働条件
試用期間中の労働条件にも注目が必要です。試用期間中には、給与や勤務時間、保険、休暇等について確認しておきましょう。

4. 契約内容の確認
試用期間に関する契約内容には、退職に関する規定や継続雇用の有無などが含まれます。確認不足や理解不足からトラブルにならないよう、契約内容はしっかりと確認しておきましょう。

厚生労働省　労働基準法

労働基準法の解雇編

試用期間を導入することで、雇用者は労働者の適性や能力を評価することができ、採用のミスマッチを回避することができます。看護師にとって試用期間の考え方として最も重要なのは、安全な看護業務を行える能力や知識、コミュニケーション能力、人間関係などが評価されることです。そのため、試用期間中は、職場での業務に積極的に取り組み、良好な関係を築くことにフォーカスし取り組んでいきましょう。